2021年7月からEU宛に海外通販で買い物をする際の課税について(個人輸入)

オンラインショッピングが好きな引きこもりのわたしですが、今年の7月から越境ECショッピングをする場合に課税方法が大幅に変わると聞いて、戦々恐々としております。

と言っても、自分は節約生活なので大きな買い物をしないし、買うとしたら日本のアマゾンで、もしかしたらAmazon UKで何か買うか、フランス宛にAliExpressデビューするかも、ぐらいの可能性しかありませんが、、

それで、自分にどんな影響があるのか、ちょっと調べてみました。^^

2021年6月末までの取り扱い

国によって違いがあるかと思いますが、EU圏外からの買い物(=個人輸入)には、これまで22ユーロまでの荷物には免税範囲がありました。

(フランス宛は、フランス税関のウェブサイトを見ていると、すでに数年前からこの免税範囲は撤廃されているはずなんですが、もしかしたら大目に見てもらえたりしていたかもしれませんね。)

22ユーロ~150ユーロまでの場合(フランス宛なら1ユーロ~150ユーロまでの場合)は、付加価値税VAT(仏語:TVA、la Taxe sur la Valeur Ajoutee)が課せられます。この付加価値税は普段スーパーマーケットでの買い物でも普通に支払っているもので、税率はそれと同じでしょうね。

150ユーロを超えると、この付加価値税に加えて、さらに関税も課せられます。

これだけではなく、150ユーロまでVATだけが課される場合でも、例えば配達してくれる郵便局に通関手数料を払わないといけません。これが1箱につき15ユーロなので、税額よりも痛かったりします。

加えて、検疫などが必要なものなら、さらに高額で30ユーロみたいです。。(日本郵便の場合は1箱200円なので、だいぶ違うんです!)

ただ、この通関手数料はフランスの郵便局La Poste(ラポスト)の場合であって、きっと民間の運送会社ならもっと高いんじゃないかなと想像しています。。

個人から個人への贈り物の免税範囲

買い物の場合は22ユーロまでは免税扱いでしたが、個人から個人宛の無償の贈物の場合はもう少し免税範囲が広く、45ユーロまでは免税です。これはフランスも同じくで、7月以降もそのまま継続されるようです。

2021年7月からの取り扱い

欧州委員会による2020年9月発行の「VAT 電子商取引規則についての注釈」で新しい取扱いが公開されたようですが、EY Japan(Ernst & Young Global Limited)によると、当初は2021年1月1日を予定していたけれど、コロナ禍のいろいろで2021年7月1日から施行となったそうです。

何がどう変わるのでしょうか?

  • 22ユーロの輸入VAT免税の廃止
  • 輸入ワンストップショップ (IOSS) の導入
  • 特定のマーケットプレイスがVATの徴収を担うように

これは、フェデックスの公式ウェブサイトが簡潔で分かりやすかったです!

22ユーロの輸入VAT免税の廃止

わたしも日本の実家宛にAliExpressで安い買い物をしたりしていますが、EUに住む人ももちろん中国の激安な商品のオンラインショッピングが急増しています。

物価が高いヨーロッパで、税金や人件費も高いので、たとえその商品が中国製であっても、お店の利益とか乗せていたらグッと高くなりますね。そうなると、消費者としては自分で個人輸入したほうがものすごく安いわけです。

今回の措置は、小口荷物の免税範囲を撤廃することで、こういう中国からの少額の荷物、激安商品にももれなく課税しますよ、ということですね。

ちょうどこの話題を夫から聞いたのは、彼の同僚が中国のファッションサイト「SHEIN」でTシャツを注文したらしいと聞いたのと同時期でした。

どんなTシャツかと思って見てみると、圧倒的にものすごい種類のTシャツの掲載がありましたが、値段は結構高くて12ユーロとかだったと思います。周りの誰も持ってないだろうというレア感がいいのかもしれませんね。なんちゃって日本語Tシャツもいっぱいありました、、

わたしは日本のユニクロの高品質で低価格なのを知っているので、得体の知れないTシャツに12ユーロは高いと思ってしまいますが、一般的なフランス人にとっては、それでも安いんでしょうね。

特定のマーケットプレイスがVATの徴収を担うように

これはワンストップショップ (OSS、One Stop Shop) ということで、プラットフォーム自身が販売時にお客さんからVATを徴収して、その後当局に送金するということです。

ということは、仮にAliExpressがそのマーケットプレイスに該当するとしたら、注文する時にフランスの付加価値税20%を徴収するということですね。

わたしは、これは自分にとってはいいことではと思いました。

日本のアマゾンでフランス宛に買い物する時には、注文時にすでに「輸入税等前払金」を加算して支払っているので、たぶん7月以降も大きな影響はないのかなと思います。

一方、AliExpressの場合は、フランスなどEU県内の税関に荷物が届いた時に通関して、課税手続きがされますね。

1ユーロから課税されるということで、仮に5ユーロのものを買ったら、20%相当のVATは1ユーロです。5ユーロのものが6ユーロになるからってそれほど大きな痛手ではないですね。(送料込みで計算されます。)

でも、わたしは郵便局の通関手数料(15ユーロ)が怖いから、これまでフランス宛に買ったことがなかったんです。

それが、注文時に自動的に徴収してもらえるのなら、少々の手数料は上乗せされるかもしれませんが、15ユーロもの通関手数料が掛かる可能性はなくなるんじゃないかなと想像しています。^^

まとめ

2021年7月1日からEUの税関で通関される海外通販の荷物は、小口荷物の免税範囲が撤廃されて、1ユーロから課税されることになります。

ワンストップショッピングという制度も始まるので、もしかしたらAliExpressなどのマーケットプレイスは、お客さんの注文時に20%のVAT(付加価値税)を直接徴収する形になるかもしれません。

一方、アマゾンJPやUKのグローバル海外配送の場合は、フランス宛の場合は注文時にすでに輸入に掛かる税金も前払い済みなので、大きな変更はないのかなと思います。(ただし、前払い方式を採用していない国宛なら、要注意ですね!)

EU圏外から買いたいものがすでに決まっている人は、課税を避けたい場合、7月1日までに受け取れるタイミングで早めに注文するのがいいかもしれません!

よろしければ、以前のブログもご覧ください:

7/31「日本のアマゾンで海外宛にマスクを買ってみました
→輸入税等前払金やフランスのTVAなどについても書いています。

8/9「AmazonGlobal海外配送の送料について
→アマゾンの海外配送の送料計算について書いています。

実際に7月1日からどうなったのか、実例を挙げてブログに書きました!

7/1「日本のAmazonや中国AliExpressでEU宛にオンラインショッピングするとVAT課税はどう変わるのか?

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